スイス国民投票、人口制限案否決へ　反対多数、地元メディア報道

スイスで14日、人口を1000万人までに制限する憲法改正案の是非を問う国民投票が行われ、複数の地元メディアは同日、否決が確実になったと伝えた。スイス政府の発表によると、午後3時（日本時間午後10時）時点で約295万票が集計され、賛成が約46.4％、反対が約53.6％だった。地元メディアによると開票率は8割を超えており、反対派が優勢のまま最終結果を迎える見通し。

この国民投票は、スイス国内への移民流入が社会インフラや雇用に与える影響を懸念する右派政党「スイス国民党」が主導したもの。同党は「過度な人口増加が生活の質を低下させる」と主張し、憲法に恒久的な人口上限を設けるよう求めた。一方、政府や経済界は「制限は経済成長や国際競争力を損なう」として反対を呼びかけていた。

スイスでは直接民主制の下で国民投票が頻繁に行われ、移民関連のテーマは過去にも賛否を二分してきた。2014年には欧州連合（EU）諸国からの移民流入に上限を設ける提案が僅差で可決されたが、その後、政府は制裁を回避するため実質的な規制導入を見送るなど、複雑な経緯がある。

今回の投票結果は、スイスがEUとの二国間協定をどう維持するかという課題にも影響を与える。人口制限案が可決されれば、EU市民の自由移動を制限することになり、経済関係に深刻な打撃を与える可能性があった。反対派は「国際社会との関係悪化を避けるべきだ」と訴えていた。

地元メディアは今回の否決確実の報を受け、スイス国民が経済的合理性と社会的安定のバランスを慎重に判断したと分析している。移民問題を巡る議論は今後も続くとみられ、政治勢力の間で新たな提案が検討される可能性がある。